各種認証と宣⾔

DX認定事業者

DX認定制度とは、2020年5⽉15⽇に施⾏された「情報処理の促進に関する法律の⼀部を改正する法律」に基づき、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備を⾏い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

認証年⽉⽇
2023年1⽉1⽇
認証番号
DX-2023-01-0005-01
認証機関
経済産業省

DXセレクション(中堅・中⼩企業等のDX優良事例選定)

福島県で初めて受賞企業となりました。 DXセレクションとは、DXに取り組む中堅・中⼩企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定して紹介するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中⼩企業等におけるDXの推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを⽬的として、2022年に創設された取組です。

受賞年⽉⽇
2024年3⽉19⽇
受賞内容
優良事例企業
表彰機関
経済産業省

ISO/IEC27001

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

登録活動範囲
対象事業:最小顧客要求に基づくソフトウェアの設計・開発
関連事業所
  • 東京オフィス:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階 福島コンピューターシステム株式会社 東京オフィス
  • 茨城営業所:茨城県ひたちなか市⻄⼤島2丁⽬3-6 アシストビル302号室
  • 相双営業所:福島県南相⾺市原町区東町1-36
  • ⽥村開発センター:福島県⽥村市船引町⽯森字舘108番地 ⽥村市テレワークセンター テラス⽯森内
  • 栃⽊営業所:栃⽊県塩⾕郡⾼根沢町宝積寺 情報の森とちぎ(SSCT内)
登録日
2009年8⽉7⽇
有効期限
2027年8⽉6⽇
登録番号
JQA-IM0739
認証機関
一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)

プライバシーマーク

プライバシーマークは、⽇本⼯業規格「JIS Q 15001 個⼈情報保護マネージメントシステム-要求事項」に適合して、個⼈情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認められた事業者に付与されます。
福島コンピューターシステム株式会社は、当社における個⼈情報保護の取組みについて特定⾮営利活動法⼈みちのく情報セキュリティ推進機構の審査を受けることにより、プライバシーマークを取得しています。

登録⽇
2007年3⽉13⽇
有効期間
2027年3⽉12⽇
登録番号
第23820018(10)号
審査機関
特定⾮営利活動法⼈みちのく情報セキュリティ推進機構
付与機関
⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

ホワイト企業認定

ホワイト企業認定は、⼀般財団法⼈ ⽇本次世代企業普及機構が、「次世代に残すべき素晴らしい企業=ホワイト企業を発⾒し、⽇本中、世界中に認知されるべく、」認定を実施しているものです。ホワイト企業は、「お客様からの信頼、従業員満⾜、適正な利益・成⻑のバランスがとれ、アイディアに溢れ競争⼒があり⼈々から愛される“強い組織”です。そして何より、「家族に⼊社を薦めたくなるような会社」 」です。

認定⽇
2017年9⽉21⽇
有効期間
2025/2/1〜2026/1/31
認定機関
⼀般財団法⼈ ⽇本次世代企業普及機構
認定理由
働き⽅改⾰についての意識が⾼く、残業時間を削減する取り組みを数年前から実施し1か⽉平均20時間未満である点、アニバーサリー休暇導⼊、治療と仕事との両⽴⽀援スタート、ノー残業デー実施等 ワークライフバランスについての取り組みが実施され、結果に表れている点及び採⽤、管理職⽐率ともに課題はありますが、2019年度に初の⼥性管理職を登⽤した点がホワイト企業と呼ぶにふさわしいと判断された

次世代育成⽀援企業

仕事と育児の両⽴⽀援に積極的に取り組む中⼩企業や、仕事と⽣活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに向けて、総合的な取組みを⾏っている企業を県が認証する制度です。認証を受けた企業名等を県のホームページ等で積極的に広報するなど、認証企業の社会的評価を⾼めるものです。

認証年⽉⽇
2018年4⽉27⽇
認証部⾨
「働く⼥性応援」中⼩企業認証
「仕事と⽣活の調和」推進企業認証
認証番号
「働く⼥性応援」中⼩企業認証:第164号
「仕事と⽣活の調和」推進企業認証:第347号
認証機関
福島県

健康経営優良法⼈2025

経済産業省が認定する「健康経営優良法⼈認定制度」により「⼤規模法⼈部⾨」における「健康経営優良法⼈2025」に認定されました。健康経営優良法⼈認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や⽇本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰する制度です。

認定⽇
2025年3⽉10⽇
認定機関
⽇本健康会議
健康経営について
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パートナーシップ構築宣⾔

サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣⾔します。

パートナーシップ構築宣⾔
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