DXへの取り組み
DXによる企業変革と競争力強化の重要性
デジタルトランスフォーメーション（DX︓Digital Transformation）は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること」であり、企業がグローバル競争で今後勝ち残ってゆくために必須の取り組みです。
DXが社会や⾃社にあたえる
影響
| DX対象 | なにが変わる？ |
|---|---|
| わたしたち | 新しい技術で得意分野を伸ばし、活躍の場が広がる |
| 仕事にやりがいが出て、プライベートも充実する | |
| 自身の成長と会社の成長の好循環で豊かになる | |
| お客さま | 最適なシステムの導入で業務の効率が上がる |
| 時代のニーズに合った柔軟な働き方が可能になる | |
| 最先端のICTで新しいチャレンジができる | |
| 地域・社会 | 地域・社会 ⼈や街が活性化し、雇⽤が創出される |
| 福島、日本、世界がもっと安全に、便利になる | |
| SDGsが目指す、全ての人々の幸せな暮らしに貢献できる |
DX経営ビジョン
デジタル技術を活⽤して
顧客に付加価値を与えられる
組織・⽂化を創り続けること
DX経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの⽅向性
業務効率化
- デジタル技術を使い、ムリ・ムダ・ムラを減らすことで、業務効率化を⾏う
提供価値の向上
- デジタル技術を使い、提供価値の向上がしやすい環境・状態をつくる
組織・⽂化の継続
- デジタル技術を⾝に付けるため、⼈・組織への投資を⾏う
- DXを継続的な取り組みとするための⽂化を育てる
引用元：株式会社STANDARD
FCSのDX戦略
デジタル技術による組織⽣産性の向上
- データの活⽤および標準化を⾏い、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測および、意思決定を⾏えるようにする
- 営業の効率化と、パートナー企業の⼈材と⾃社案件とのマッチング率向上を図る
- 企業間での契約書の締結について、専⾨の⼈材や、内容の精査に時間がかかっているため、専⾨知識がなくとも短期間に契約の精査および締結ができるようにする
- 紙の請求書を廃⽌し、請求書管理と⼊⾦の電⼦化、経理社員のテレワークを可能とし、印刷物の削減を⾏う
デジタル技術による社内外への発信の強化
- 顧客に対しての⾃社の認知度向上と、⾃社サービス販売促進のためウェビナー開催を⾏う
- ウェビナーを開催するにあたり、顧客の募集からその個⼈情報管理及び、リマインダーの送付、セミナー後のアンケートなどを効率化する
- 受注を増やすため、詳細な導⼊事例を取引先に共有及び広く公開を⾏う
- 主にリクルート向けに社外での⾃社の認知度向上と技術⼒について知ってもらう
デジタル技術を磨く
- ①DX⼈材の育成
- IoT、エッジコンピューティング、AI、クラウドのなどの最新技術を学び、実践できる技術者を増やす毎⽉のテーマに沿った社員の発表の場をつくり、新しい技術やノウハウなどを社内に共有する機会を設けるDXの中核を担う⼈材のスキルを社内資格として制度化、認定することにより、継続的にDX推進が⾏える⼈材を育てる
- ②ヒューマンスキルを磨く
- お客様の⼀番の相談相⼿となるヒューマンスキル(提案の技術、対⼈間関係構築)を育てる社内の技術⼒を紹介するとともに、発表者のプレゼンテーション能⼒の向上を図るアイディアの創出とアイディアを実現するためのチームワークを育てる
DX戦略を推進するための
体制・組織
| 体制・チーム | 役割 |
|---|---|
| 取締役社⻑ | 全社的なDX推進に関する最終責任を負い、経営としてDX推進を強⼒にサポートする。 |
| DX推進責任者 | 全社DX戦略の策定、経営戦略との整合性確保をリードし、DX推進のための意思決定および経営判断を⾏う。 |
| DX推進事務局 | DX推進責任者を補佐し、DX推進計画の策定および推進状況の管理を⾏うとともに、社内および顧客のDX推進チームの活動を調整・サポートする。経済産業省のDX認定に関する申請・更新⼿続きを実施し、DX活動に関する社内外への広報活動を推進する。 |
| 社内DX 推進チーム |
社内業務のデジタル化・⾃動化による⽣産性向上を図るとともに、⽣成AIやクラウドなどの新技術の導⼊・活⽤を推進する。業務プロセスの改善を実現し、DX推進に必要な技術の評価や導⼊検討を実施する。 |
| 顧客DX 推進チーム |
市場ニーズに合った⾃社製品を開発して企業の課題解決を実現し、顧客の経営や業務課題に対して⾃社製品や他社製品を活⽤した最適なDXソリューションを提供する。継続的なエンゲージメントを通じて課題を把握し、具体的なDX施策を実⾏するとともに、カスタマーサクセス活動を推進し、顧客のDX推進効果を最⼤化する。 |
ITシステム・デジタル技術の整備に向けた⽅策
デジタル技術による組織⽣産性の向上
- ERPを導⼊運⽤し、データの活⽤および標準化を⾏う
- クラウド型パートナー管理ツールを導⼊し、営業の効率化とマッチング率向上を図る
- AI契約書審査ツールを導⼊し、専⾨知識がなくとも契約の精査および締結が⾏えるようにする
- クラウド型請求書受領管理ツールを導⼊し、請求書業務のデジタル化を⾏う
- 電⼦認証サービスを導⼊し、契約書締結のデジタル化を⾏う
デジタル技術による社内外への発信の強化
- セミナーをオンラインで開催し、距離の制約にとらわれずにリードを獲得する
- セミナー管理システムの導⼊により、フォーマットやプロセスを標準化し、セミナーの運営を効率化する
- 営業⽣産性向上ツールの利⽤拡⼤、活⽤し、BtoBマーケティングの⾃動化を⾏う
- プログラミングやクラウドの技術ブログを公開し、⾃社の認知度と技術⼒のアピールを⾏う
- 電⼦認証サービスを導⼊し、契約書締結のデジタル化を⾏う
デジタル技術を磨く
- ①DX⼈材の育成
-
- オンライントレーニングツール(DXリテラシー講座、MS Learnなど)を活⽤し、社員が社内でもテレワークでも時間にとらわれず受講できる環境を構築する
- 各種資格(AWS, Azure, GCP, LinuC, E認定他)の取得費⽤を会社が負担し、資格の取得者を増やす
- 社内エンジニア⽂化会を強化し、社内で毎⽉のテーマに沿った社員の発表の場をつくり、新しい技術やノウハウなどを社内に共有する機会を設ける
- DX⼈材のスキルを社内資格とし制度化、認定する
- ②ヒューマンスキルを磨く
-
- ヒューマンスキル向上セミナーを開催、社員のヒューマンスキルを向上させる
- 技術論⽂発表会を開催し、社内の技術⼒を紹介するとともに、発表者のプレゼンテーション能⼒の向上を図る
- FCS ハッカソンを開催し、アイディアを創出、実現するためのチームワークを育てる
戦略の達成度を測る指標
毎⽉の経営幹部会議での進捗状況確認、経営戦略会議にて、対応策の検討、対応策の実⾏を進めます。
期⾸に先期分の成果の評価を⾏います。
- 脱ハンコ
-
100％
- (完了済み)
- テレワークの実施率
-
40％以上
- 紙使用量の削減率
-
30％以上
- 電力使用量の削減率
-
20％以上
※脱ハンコに関しては、社外との契約を除く
※紙使⽤量の削減、電⼒使⽤量の削減に関しては、2018年度との⽐較