目標1.

小学校卒業までの子を養育する従業員を対象に育児休業と同等以上の育児支援効果を持つ独自の制度を構築する。

【対策】

令和6年12月～

法定を上回る使い勝手のよい育児休業制度について従業員に対するアンケート実施

令和7年2月～

上記のアンケート結果の分析

令和7年5月～

アンケート結果を踏まえた制度設計を行う

令和7年10月

新育児休業制度導入。

目標2.

男女を問わず不妊治療を受け、または不妊治療を受けている配偶者を持つ従業員の支援制度を拡充する。

【対策】

令和6年10月～

現行の不妊治療・両立支援制度の再検討・見直し

令和7年4月～

不妊治療に独自の支援制度の検討

令和8年10月～

新支援制度導入。

目標1：（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

採用する労働者に占める女性の割合を40%以上にする。

取組内容・実施時期

令和5年4月～

女性が入りやすい・働きやすい職場のあり方、そのために必要なもの、足りないものに関するアンケート実施

令和5年6月～

上記のアンケート結果の分析

令和5年7月～

アンケート結果を踏まえた職場の制度設計を行う

令和5年10月～

女性が働きやすい職場制度を採用活動で積極的に情報発信

令和6年1月～

上記の施策をPDCAサイクルでブラッシュアップする