次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作り、また女性従業員もキャリア・アップを積極的に図ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成30年9月1日~平成33年8月31日までの3年間
2.内容
- 目標1
- まずは男性従業員の育児休業取得者を輩出し、さらに取得率を向上させ、男性従業員の育児休業取得率を10%以上とする。
対策
●平成30年9月~ | 男性従業員の育児休業取得に対する意識調査(取得しやすさの方策のヒアリングを含む。) |
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●平成31年1月~ | 育児休業制度に関する社内パンフレットの作成・掲示・配布 |
●平成31年4月 | 男性育児休業取得者 第1号輩出 |
●平成31年6月~ | 体験談等の周知によるさらなる啓発活動を行う。 |
- 目標2
- 女性管理職(プロジェクトマネージャー・課長以上)を輩出する。
対策
●平成30年10月~ | 女性従業員へのキャリア・アップ研修の継続と管理職向け意識改革研修開催(外部委託) |
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●平成30年11月~ | 女性のキャリア・アップに関する他社事例などの周知 |
●平成31年10月 | 女性管理職第1号輩出 |
- 目標3
- 在宅勤務・テレワークの促進。
対策
●平成30年10月~ | テレワーク可能な業務の棚卸し。 |
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●平成30年11月~ | 在宅勤務・テレワーク規程の整備。(評価制度等含む。) |
●平成31年4月~ | 各部2名以上の在宅勤務・テレワーク者の輩出。 |
以上