次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作り、また女性従業員もキャリア・アップを積極的に図ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和6年9月1日～令和9年8月31日までの3年間
2.内容
- 目標1
- 小学校卒業までの子を養育する従業員を対象に育児休業と同等以上の育児支援効果を持つ独自の制度を構築する。
対策
| ●令和6年12月～ | 法定を上回る使い勝手のよい育児休業制度について従業員に対するアンケート実施 |
|---|---|
| ●令和7年2月～ | 上記のアンケート結果の分析 |
| ●令和7年5月～ | アンケート結果を踏まえた制度設計を行う |
| ●令和7年10月 | 新育児休業制度導入。 |
- 目標2
- 男女を問わず不妊治療を受け、または不妊治療を受けている配偶者を持つ従業員の支援制度を拡充する。
対策
| ●令和6年10月～ | 現行の不妊治療・両立支援制度の再検討・見直し |
|---|---|
| ●令和7年4月～ | 不妊治療に独自の支援制度の検討 |
| ●令和8年10月～ | 新支援制度導入。 |
- 目標3
- 在宅勤務・テレワークの継続促進。
対策
| ●令和7年1月～ | 現行在宅勤務への要望事項の洗い出し。 |
|---|---|
| ●令和8年10月～ | 在宅勤務率8割以上達成。 |
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
柔軟な働き方や各種の両立支援策を通して、育児や介護に制限されない働きやすい特に女性が活躍しやすい環境を作り、結果として全従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年3月31日～令和8年3月31日までの3年間
2.当社の課題
全従業員に占める女性従業員の割合がIT業界平均と比較しても低く、十分な多様性を確保できていない。また、男女の平均勤続年数の差はIT業界平均と比べて大きく、女性の活躍の場を提供するについて解決すべき課題がある。
3.目標と取組内容・実施時期
- 目標1：（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
- 採用する労働者に占める女性の割合を40%以上にする。
取組内容・実施時期
| ●令和5年4月～ | 女性が入りやすい・働きやすい職場のあり方、そのために必要なもの、足りないものに関するアンケート実施 |
|---|---|
| ●令和5年6月～ | 上記のアンケート結果の分析 |
| ●令和5年7月～ | アンケート結果を踏まえた職場の制度設計を行う |
| ●令和5年10月～ | 女性が働きやすい職場制度を採用活動で積極的に情報発信 |
| ●令和6年1月～ | 上記の施策をPDCAサイクルでブラッシュアップする |
- 目標2：（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
- 女性の平均勤続年数を現行13.5年から15年とする。
取組内容・実施時期
| ●令和5年4月～ | 職場と家庭の両立支援のための情報収集・発信を行う |
|---|---|
| ●令和5年7月～ | 若手従業員に対するキャリア形成のための研修の実施 |
| ●令和5年10月～ | 職場における男女差の現状の分析のためのアンケート実施 |
| ●令和5年12月～ | 上記アンケートを踏まえた男女差解消のための両立支援施策の立案 |
| ●令和6年2月～ | 社内におけるキャリアアップのための好事例集の収集・発表 |
| ●令和6年3月～ | 上記の施策をPDCAサイクルでブラッシュアップする |
以上
女性活躍推進法に基づく情報公表
1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
●採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月入社）
男性：9名 女性：5名 ＝ 35.7%
2.男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 72.5% |
| 正社員 | 72.5% |
| 有期社員 | 67.4% |
付記
- ・対象期間
- ：2022事業年度（2021年10月〜2022年9月）
- ・有期社員
- ：嘱託社員が該当。
- ・賃金
- ：賞与を除く。
3.職業生活と家庭生活の両立
●男女の平均勤続年数の差異
男性：20.24年 女性：13.54年 男女の差異：6.70年
(参考)
●2022事業年度（2021年10月〜2022年9月）の在宅勤務率
全体：52% 男性：50% 女性：62%
