次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作り、また女性従業員もキャリア・アップを積極的に図ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和３年９月１日～令和６年８月３１日までの３年間
2.内容
- 目標１
- 小学校入学までの子を養育する従業員を対象に育児休業と同等以上の育児支援効果を持つ独自の制度を構築する。
対策
| ●令和３年１０月～ | 法定を上回る使い勝手のよい育児休業制度について従業員に対するアンケート実施 |
|---|---|
| ●令和４年１月～ | 上記のアンケート結果の分析 |
| ●令和４年４月～ | アンケート結果を踏まえた制度設計を行う |
| ●令和４年１０月 | 新育児休業制度導入。 |
- 目標２
- 男女を問わず不妊治療を受け、または不妊治療を受けている配偶者を持つ従業員の支援制度を構築する。
対策
| ●令和３年１０月～ | 現行の「治療と職業生活の両立支援規程」の見直し |
|---|---|
| ●令和４年４月～ | 不妊治療に独自の支援制度の検討 |
| ●令和４年４月～ | 「治療と職業生活両立支援規程」に組み込み、支援制度導入。 |
- 目標３
- 在宅勤務・テレワークの促進。
対策
| ●令和３年１０月～ | 現行在宅勤務への要望事項の洗い出し。 |
|---|---|
| ●令和４年４月～ | PDCAサイクルによるさらなる使いやすい在宅勤務制度の構築。 |
| ●令和６年８月～ | 在宅勤務率８割以上達成。 |
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
柔軟な働き方や各種の両立支援策を通して、育児や介護に制限されない働きやすい環境を作り、全従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和３年４月１日～令和５年３月３１日までの２年間
2.当社の課題
全従業員に占める女性従業員の割合がIT業界平均と比較しても低く、十分な多様性を確保できていない。また、男性従業員の育児休業取得率が低く両立支援が十分機能していると言えない。
3.目標と取組内容・実施時期
- 目標１：（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
- 全従業員に占める女性従業員の割合を20％とする。
取組内容・実施時期
| ●令和３年１０月～ | 女性が入りやすい・働きやすい職場のあり方、そのために必要なもの、足りないものに関するアンケート実施 |
|---|---|
| ●令和４年１月～ | 上記のアンケート結果の分析 |
| ●令和４年４月～ | アンケート結果を踏まえた職場の制度設計を行う |
| ●令和４年１０月 | 女性が働きやすい職場制度を採用活動で積極的に情報発信 |
- 目標２：（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
- 男性従業員の育児休業取得率を50％以上とし、平均取得期間を4週間以上とする。
取組内容・実施時期
| ●令和３年１０月～ | 男性が取得しやすい育児休業制度に関するアンケート実施 |
|---|---|
| ●令和4年１月～ | 上記のアンケートの結果分析 |
| ●令和４年４月～ | アンケート結果を踏まえた制度設計を行うとともに、管理職向けに意識改革の研修を実施する。また、部下の育児休業取得率に関する人事評価項目の検討 |
| ●令和４年１０月～ | 新制度の周知と実行 |
以上
